【保育者FPが解説！】１８歳成人で何が変わる！？成年年齢引き下げのメリット・デメリットまとめ

成年年齢引き下げによって
新成人の子自身やその親は
何が変わるのか？
成人式はどうなるのか？
不安な人も多いかと思います。

この記事では、新成人の子を持つ親として注意したいことや

成人式が何歳で行われるのか国データから自分の地域は何歳なのかが分かるので参考にしてみてください。

出典：子育て相談ドットコム

この記事はFP資格と保育資格全般を持つ
生活に寄り添う保育職人の私が
引き下げになった理由や
民法改正で18歳で成人となった子や親が
金銭トラブルに巻き込まれないようにする
方法を解説しています✏️

18歳成人で変わること・変わらないこと

出典：政府広報オンラインより

図解版↓

出典：YAHOOニュースJAPANより

変わらないこと：飲酒・喫煙・ギャンブルは20歳から

政府広報オンラインやYahooニュースJAPANにあるように、成人年齢が引き下げになっても飲酒・喫煙ギャンブルなどは20歳からのままです。

変わらないこと：少年法・国民年金・養育費は継続

18・19歳も「特定少年」として少年法の対象になります。ただし、17歳より重い刑に処されたり
略式手続の場合を除き、実名報道が可能になります。

そして、シングルマザー（ファザー）が注意してほしいことは、養育費です。18歳で成人となっても養育費は受け取れます！

ローン・クレジット・賃貸・スマホの契約は18歳からできる

法改正前は以下の契約は親の同意が必要でした。

• ローン契約
• クレジットカードの作成
• 賃貸契約
• スマホ（携帯電話）の契約

今回の法改正で上記の４つが
保護者の同意が不要になり未成年者取消権が適用されなくなります💦

未成年者取消権が使えなくなる

※未成年者取消権とは？

未成年者（民法第4条）が、
法定代理人（親権者又は後見人）の
同意を得ないで行った
契約の申し込みは、
原則として取り消しができます
（民法第5条第1項、第2項）。

出典：独立行政法人国民生活センターより

Ｑ５　消費者被害の拡大が
懸念されていますが，
どのような対策をとるのですか？

Ａ　民法では，未成年者が
親の同意を得ずに契約した場合には，
原則として，契約を取り消すことが
できるとされています
（未成年者取消権）。

未成年者取消権は未成年者を
保護するためのものであり，
未成年者の消費者被害を
抑止する役割を果たしてきました。

成年年齢を
１８歳に引き下げた場合には，
１８歳，１９歳の方は，
未成年者取消権を
行使することができなくなるため，
悪徳商法などによる消費者被害の
拡大が懸念されています。

　政府としては，
小・中・高等学校等における
消費者教育の充実
（例：契約の重要性，
消費者の権利と責任など）や，
若者に多い消費者被害を
救済するための
消費者契約法の改正，
全国共通の３桁の電話番号である
消費者ホットライン188の
周知や相談窓口の充実など，
様々な環境整備の施策に
取り組んできました。

　　今後も，
「成年年齢引下げを見据えた
環境整備に関する
関係府省庁連絡会議」を開催して，
政府全体で環境整備に
取り組んでいきたいと考えています。

出典：法務省HPより

2020年度の消費者被害ランキング

出典：政府広報オンラインより

１位の健康食品はダイエットサプリメントや
包茎手術などが含まれています💦

いわゆるコンプレックス商法といって
若者を特に狙っているので注意が必要です🚨
２位のデジタルコンテンツはTwitterやInstagramなどの
勧誘などが含まれます！

そして、意外と多いのが
19位のインターネット回線接続📡

オンライン授業・リモートワークなど
Wi-Fiなどの回線は
ほぼ必須化の時代になっているので
今後、インターネット回線接続トラブルは
さらに増えていくことでしょう💣

インターネット回線接続トラブルには初期契約解除制度を利用

初期契約解除制度とは？　

初期契約解除制度とは、対象となる
電気通信 サービス契約について、
契約書面の受領日(ま たは開通日)から
8 日が経過するまでの間、利用者が
契約を解除できるとする制度です

出典：国民生活センターより

次章から成人式はどうなるのか？
解説していきます。

成人式を行う年齢は自治体によって対応が違う

　Ｑ８　成人式はどうなりますか？

Ａ　成人式の時期や在り方に
関しては，現在，
法律による決まりはなく，
各自治体の判断で
実施されていますが，
多くの自治体では，
１月の成人の日前後に，
２０歳の方を対象に実施しています。

成年年齢が１８歳に
引き下げられた場合には，
そもそも１８歳の方を
対象とするのか，

高校３年生の１月という
受験シーズンに実施するのか，
２０２２年度は
３学年分同時に実施するのか
といった問題があると
指摘されています。

出典：法務省HPより

調査データに自分の市区町村がない場合ですが、変わらず20歳で成人式が行われる確率の方が圧倒的に高いです！

成人式が20歳で行われる確率が高い3つの理由

受験シーズンと重なる

18歳といえば高校３年生。成人式は1月🎍
受験シーズンとだだかぶりしています💦

受験生の負担も大きく、参加者も減ることが予想されます。実際問題、法務省の調査データのほとんどの市区町村が20歳で成人式を行うと決定しています。

お酒が飲めないと同窓会の意義が失われる

20歳というのは
高校卒業から２年経ち
就職した人・進学した人
地元に残った人・上京した人
様々な進路をとった人が
集まる同窓会という意義や

お酒を飲みながら
学生時代の話に
花を咲かせるという
醍醐味だいごみが成人式にはあります。

しかし18歳だと、ただの集まりとなり
成人式の楽しみが減ってしまうことが
考えられます😓

東京の８割以上の自治体が成人式を20歳以上に維持すると回答

民法上の成人年齢が
20歳から18歳に引き下げられる
2022年度以降も、
都道府県庁所在地の47市区
（東京は新宿区）のうち、
8割を超す40市区が
成人式の対象年齢を
現状の「20歳」に維持する方針を
決めたことが
4日までに、共同通信の集計で
分かった。
残る7市はいずれも検討中で、
「18歳」に既に決めたところはない。

出典：日本経済新聞より

　

成人が18歳に引き下げられたのは世界基準に合わせるため

子どもの権利条約というものを
知っていますか？

子どもの権利条約とは
カンタンに言うと
子どもにとって
1番良いことをしようという
国同士の約束事です

子どものの権利条約では
18歳未満が子ども
つまり、18歳から大人と
定義づけられています。

日本も1994年に
子どもの権利条約を批准ひじゅんしています。
今回の法改正は世界的条約に
やっと合わせたということになります💡

子どもの権利条約を日本も
批准していますが
実は、全然守っていないと
世界から批判されています💦

成人年齢引き下げの最大のメリットは自立がしやすくなること

成人年齢引き下げの最大のメリットは自立がしやすくなることです。
そのメリットの恩恵を最大限に受けられるのが
児童養護施設から卒業する19歳の若者です。

児童養護施設とは、何らかの理由で
親と一緒に暮らせない子どもが
親の代わりに一緒に暮らす施設のことです。
この児童養護施設は「児童福祉法」のもと
保護されており、原則として18歳までが対象です。

親元で暮らせず
児童養護施設などで育った子どもは
改正前は20歳までは親の承認が必要だったので
19歳で自立となっても、親に承認してもらえず
自立することが困難という壁がありましたが

今回の法改正で
自立がしやすくなったという
メリットもあります💡

成人年齢引き下げの最大のデメリットは消費者トラブルに巻き込まれやすい

18歳でクレジットカードの作成やローンが組めるようになるが、消費者トラブルから新成人（18・19歳）を守る法整備がしっかりしていません。

悪徳業者が新成人を狙って、強引な契約を迫ることが予想されます。特に、新成人にあたる人やその親は特に注意が必要です🚨

金銭トラブルに発展しないように注意すること＆対策

リスクを子どもに伝える

携帯・賃貸・クレジットカードの契約が
保護者の同意不要になるとありましたが
若いから知らないだろうと詐欺に遭うリスクがあります⚠️

そのリスクを我が子にも
しっかり伝える必要があります

必然性がなければ親の名義で契約する

今回の法改正で１番恩恵を受けるのは、児童養護施設出身者です。さらに、契約が【可能】になっただけで、【義務】ではありません。必然性がない限り、従来通り親の名義で契約することを推奨します。

大きな契約は
親に相談するor親の名義で契約すると
家庭のルールとして決めておくと
大きなトラブルを抱えるリスクを
抑えることができます😄

18歳で成人の注意点まとめ

特に法律が変わった直後は混乱に乗じて、金銭トラブルが起きやすいので巻き込まれないように気をつけましょう！

👆の記事は
成人となった子どもとの関わり方の
ヒントにもなります💡
反抗期であまりコミュニケーションが
とれていない家庭にもオススメです😊

👆の記事は
若者言葉である「親ガチャ」という
言葉が生まれた背景を
FP的視点と保育者的視点で
解説しています✏️
言われてしまった時の
正しい対処法もわかります💡

消費者庁の公式Twitter👇

Tweets by caa_18sai_otona

にほんブログ村